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概要
原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル2PRA編）：201*（仮称）は，日本原子力学会が標準委員会・リスク専門部会の傘下に設けられたレベル2PRA分科会において改定を検討し，リスク専門部会，標準委員会での審議を経て策定・発行したものです。本実施基準は，原子力発電所の出力運転状態における内的事象に関するリスクを総合的に評価することを目的に実施する確率論的リスク評価(PRA)のうち，レベル2PRAを実施する場合の有すべき要件及びそれを満たす具体的方法を，PRA実施の手順を踏まえて実施基準として規定したものです。
今回の改定は，2008年に発行した“原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価に関する実施基準（レベル2PSA編）：2008”が発行後5年を経過したことから改定するものでありますが，改定に当たっては，最新知見を踏まえたレベル2PRA技術の向上を反映させるとともに，品質や透明性の確保がより適切に行われるよう，要求事項の見直しを行いました。特に，2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後に相次いで襲来した津波により，東京電力株式会社福島第一原子力発電所において炉心溶融，放射性物質の放出に至った事故からの教訓や知見は重要なものであり，改定の課題として検討をしました。
また，改定作業に先立ち，国内外の新知見や最新動向の反映を行うために，国内外の最新のシビアアクシデント研究に係る文献を調査しました。さらに，福島第一原子力発電所事故後のシビアアクシデント対策の最新動向を調査するために，福島第一原子力発電所事故後に発行されたシビアアクシデント対策に関連する実施基準などの調査を行いました。国際的な標準としてIAEA等の基準の調査を行い，改定前の実施基準との比較を行うことにより，実施基準に反映すべき事項を抽出しました。
これらの調査結果及びレベル2PRA分科会における議論の中から抽出された課題としては，シビアアクシデント対策の評価，緊急対策設備の考慮，人間信頼性解析，格納容器破損以降の影響緩和策，建屋水素爆発の影響，ソースターム評価などが含まれており，それらについて実施基準への反映を検討し，技術的に規定とするには研究途上で時期尚早のものについては，その考え方や事例，といった標準の利用を助ける参考情報を附属書（参考）や解説にできるかぎり記載することとしました。
福島第一原子力発電所事故以降，我が国の原子力発電所の安全性向上に対するPRAの役割は重要性を増しています。レベル2PRAの実施により，リスクインフォームドによる意思決定に役立つ見識を得て，評価対象とする原子力発電所の脆弱性を特定し対策につなげようとする場合や，原資の最適な配分を行い，効果的な安全性向上に役立てようとする場合において，本標準は，現状知見において利用することができる手法を提供することができます。
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一般社団法人 日本原子力学会 事務局 標準委員会担当
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Tel：03-3508-1263 Fax：03-3581-6128
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