ご意見の受付
受付期間 : 2014年06月26日 〜 2014年08月25日ご意見の受付は終了しました。
ご意見と対応
１名の方から２０件ご意見をいただきました。
ご意見・回答（No.76） 概要
原子力発電所の高経年化対策実施基準：2014は，一般社団法人日本原子力学会が標準委員会システム安全専門部会PLM分科会，同専門部会，同委員会での審議を経て制定したもので，軽水型原子力発電所の運転・管理を行う事業者が行う高経年化対策の実施方法を規定した標準です。この標準では，原子力発電所の高経年化対策という用語を，原子力発電所を構成する構築物，系統及び機器に想定される経年劣化事象が安全機能に与える影響を評価することによって，長期間の供用を考慮した活動を行うことという意味で使用しています。我が国においては，原子力発電所の安全・安定運転を確保するため，定期的に運転を停止して，電気事業法に基づく経済産業省による定期検査（平成25年7月以降は，「核原料物質，核燃料物質および原子炉の規制に関する法律」に基づき，原子力規制委員会が施設定期検査を実施）及び事業者による定期事業者検査によって，省令に定める技術基準への適合性が確認されるとともに，事業者の保守管理における保全活動によって，構築物，系統又は機器の健全性確認，安全機能の維持及び信頼性の維持・向上が図られています。また，プラント運転中においても，傾向監視，巡視点検，定例試験などの状態監視によって，構築物，系統又は機器の異常兆候の把握が行われています。この標準は，平成19年3月に，原子力発電所の高経年化対策実施基準：2007として初版を発行しました。初版では，原子炉の運転開始30年以降を念頭においた高経年化対策の実施方法を規定していましたが，原子力発電所に対する検査制度の改善に向けた検討との連携のため，速やかに改定作業に着手し，経年劣化事象の特性を整理することによって，運転初期から，10年ごと，運転開始30年以降のそれぞれの段階に応じた高経年化対策の実施内容を取りまとめ，規定化しました。平成21年2月に発行した原子力発電所の高経年化対策実施基準：2008では，主に以下のような点について改定を行いました。まず，高経年化対策の定義を見直し，運転期間に応じた経年劣化事象に対する活動内容を整理し，保全プログラムと連携した実施内容を規定しました。さらに，高経年化技術評価を実施した原子力発電所の知見を基に原子力発電所を構成する機器ごとに想定される経年劣化事象を“経年劣化メカニズムまとめ表”として取りまとめ，附属書（規定）とするとともに，経年劣化メカニズムまとめ表に基づく経年劣化管理を運転初期から実施することを要求事項としました。また，10年ごと及び運転開始30年以降の高経年化対策について，それぞれ経年劣化事象に対して実施する標準的な評価の手法を規格化し，附属書（規定）としました。原子力発電所の高経年化対策実施基準：2010（追補1），2011（追補2）及び2012（追補3）では，経年劣化メカニズムまとめ表について，平成19年11月から平成22年10月末までに，原子力安全委員会に報告された8基（敦賀発電所1号機，福島第一原子力発電所4，6号機，浜岡原子力発電所2号機，東海第二発電所，美浜発電所1号機，大飯発電所1，2号機）の高経年化技術評価報告書の知見を，最新知見として反映しました。原子力発電所の高経年化対策実施基準：2014では，主に以下の点について改定を行いました。・原子力規制委員会“実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド（原子力規制委員会，平成25年12月6日）”及び東日本大震災から得られた知見の反映として，評価対象機器及び評価対象期間の考え方を整理して，長期停止中のプラントの技術評価，耐津波安全性評価及び高経年化対策検討の有効性評価を規定した。・国際原子力機関（IAEA)のIGALL（InternationalGenericAgeingLessonsLearned）から得られた知見を附属書E（参考）の経年劣化事象一覧表に反映した。・附属書C（規定）の経年劣化事象に対する技術評価の実施方法及び附属書D（規定）の耐震安全性評価の実施方法に最新知見を反映した。・附属書A（規定）の経年劣化メカニズムまとめ表について，平成22年11月から平成23年10月末までに，原子力安全委員会に報告された2基（福島第一原子力発電所1号機，玄海原子力発電所2号機）の高経年化技術評価報告書の知見を，最新知見として反映するとともに，高経年化技術評価の知見を基に原子力発電所を構成する機器ごとに経年劣化事象を考慮した耐震安全性評価が必要な部位・経年劣化事象の組合せを規定した。AESJ-SC-P005：2014には，次の附属書があります。ただし，附属書（参考）は規定の一部ではありません。附属書A（規定）経年劣化メカニズムまとめ表に基づく経年劣化管理附属書B（規定）10年ごとの経年劣化管理の実施方法附属書C（規定）経年劣化事象に対する技術評価の実施方法附属書D（規定）耐震安全性評価の実施方法附属書E（参考）経年劣化事象一覧表附属書F（参考）経年劣化事象の特性に応じた経年劣化管理の考え方現在公開しておりません。1名の方からご意見をいただきました。（PDF・667KB）
標準案の閲覧
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