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受付期間 : 2013年07月05日 〜 2013年09月04日ご意見の受付は終了しました。
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概要
我が国の原子力施設は1950年代後半から設置され，稼働年数が40年を超えるものがあり，我が国最初の動力試験炉であるJPDRをはじめ，一部の原子力施設にはすでに解体が終了したものもあります。現在，解体中の原子力施設もいくつかあります。特に，発電用原子炉である東海発電所において廃止措置が進められており，我が国においても大型原子力施設の廃止措置が現実のものとなってきています。このように原子力施設は，いずれ廃止措置を行う必要があり，解体，他の施設に更新などされることになります。2005年の“核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律”（以下，“原子炉等規制法”という。）の改正において原子力施設の廃止措置に係る安全規制制度が見直されたことに伴い，原子炉等規制法に基づく製錬施設，加工施設，原子炉施設，使用済燃料貯蔵施設，再処理施設，廃棄物管理施設，廃棄物埋設地の附属施設及び使用施設（以下，“原子力施設”という。）を対象として，“原子力施設の廃止措置の計画と実施：2006”を規定しました。その後，“原子力施設の廃止措置の計画と実施：2006”のうち廃止措置の“計画”の部分について2回の改定が行われ，“実用発電用原子炉施設等の廃止措置の計画：2011”が，“実施”の部分について1回の改定が行われ，“原子力施設の廃止措置の実施：2011”がそれぞれ制定されました。今後は，廃止措置時の災害防止に係る標準を充実させていく必要があります。廃止措置時には，災害の防止が適切に行われることが重要であり，想定される災害の起因事象としては，地震，火災，爆発，装置の故障，工事上の過失などがあげられます。これらの中で重大な災害を引き起こす可能性のある地震，火災などに対する安全性確保の検討を今後していく予定であり，この標準では，災害の起因事象として最も代表的な地震に対する災害防止のため，耐震安全の考え方について学会標準を作成することにしました。この標準では，箇条4に耐震安全性確保の基本方針を，箇条5において耐震重要度分類を規定し，その後の箇条で耐震安全性の確認方法を規定しています。原子力施設の廃止措置の実施に当たっては，この標準を基本に，それぞれの施設の状況を踏まえ，耐震安全性を適切に確保することが必要です。現在は公開しておりません。ご意見はありませんでした。
