ご意見の受付
受付期間 : 2012年12月26日 〜 2013年02月25日ご意見の受付は終了しました。
ご意見と対応
ご意見はありませんでした。
概要
“使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準：2006”は，日本原子力学会が標準委員会原子燃料サイクル専門部会輸送容器分科会，同専門部会，同委員会での審議を経て策定・発行したもので，軽水炉型原子力発電所等の使用済燃料，混合酸化物新燃料及び高レベル放射性廃棄物の輸送に使用する輸送容器について，安全設計及び検査の要求事項を規定しています。我が国においては，原子力発電所から発生する使用済燃料は再処理し，回収されるプルトニウム，ウラン等を有効利用していくことを基本的考え方としており，使用済燃料の再処理工場等への輸送，再処理から得られたプルトニウムを使用して製造された混合酸化物新燃料の発電所への輸送，及び再処理の結果発生する高レベル放射性廃棄物の処分施設等への輸送は，原子燃料サイクル運営の基本的手段として重要です。これらの輸送に用いられる輸送容器は，輸送法令で厳しい試験条件が課せられているBM型及びBU型輸送容器で，容器形状，大きさ及び収納物の性状（固体であり，放射性物質が金属で被覆・封入されている）が類似しているので，日本原子力学会では輸送容器の安全設計及び検査に関する最初の基準作成対象としました。この標準の他に，輸送容器の安全設計及び検査基準を規定した標準には，「低レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準：2008」並びに「使用済燃料中間貯蔵施設用金属キャスクの安全設計及び検査基準：2010」があり，それぞれの発行時期に応じた最新の知見の取り込みだけでなく，お互いの関連する記載事項の整合を図っています。今回の改定作業では，これらの関連標準の最新知見の取込みの他に，新規追加の取扱い対象として輸送架台の安全設計及び検査の考え方を整理し，附属書として追加しています。また，輸送架台については，設計及び検査に関する規格・基準類が整備されていなかったことから，固縛装置として自動車運搬固縛指針等に対する適切な強度評価方法について整理を行うことで，輸送架台設計者の利便性を高めています。上述のように，この標準で取扱う輸送容器は輸送法令に定められる厳しい試験条件下においても公衆被ばく防止のための安全機能を維持する必要があり，この標準では，軽水炉型原子力発電所等から発生する使用済燃料等の輸送容器の設計及び検査の方法を規定しています。現在は公開しておりません。ご意見はありませんでした。
