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概要
我が国の原子力施設は1950年代後半から設置され，稼働年数が40年を超えるものがあり，我が国最初の動力試験炉であるJPDRをはじめ，一部の原子力施設はすでに解体が終了したものもあります。現在，解体中の原子力施設もいくつかあり，実用発電用原子炉である日本原子力発電（株)東海発電所及び中部電力（株）浜岡原子力発電所1,2号機，並びに新型転換炉原型炉である（独）日本原子力研究開発機構“ふげん”において廃止措置が進められており，大型原子力施設の廃止措置が現実のものとなってきています。
2005年の「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の改正において原子力施設の廃止措置に係る安全規制制度が見直されたことに伴い，「原子力施設の廃止措置の計画と実施：2006」を制定しました。
その後「原子力施設の廃止措置の計画と実施：2006」のうち「廃止措置の計画」の部分については，東海発電所及び“ふげん”に関する廃止措置計画書の認可の経験を踏まえて「原子力施設の廃止措置の計画：2009」の制定を経て，現在「実用発電用原子炉施設等の廃止措置の計画：20XX」改定案の公衆審査を終了して発行準備を行っております。
「廃止措置の実施」の部分については，「実用発電用原子炉施設等の廃止措置の計画：20XX」との整合を図り構成上の見直しを行って独立させ，「原子力施設の廃止措置の実施：20XX」として制定することを予定しております。
この標準(案)では廃止措置工事で必要となる作業を実施するための方法を規定し，この標準(案)を基本として，それぞれの施設の状況を踏まえ，廃止措置の工事計画の策定，廃止措置工事中の管理，法令への対応などを適切に実施するための手引きとなることを目的としております。
主な内容は次のとおりです。
適用範囲，引用規格，用語及び定義，廃止措置の基本的考え方、廃止措置の実施，附属書並びに解説
