ご意見の受付
受付期間 : 2010年06月24日 〜 2010年08月23日ご意見の受付は終了しました。
ご意見と対応
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概要
我が国の原子力発電施設などの運転，廃止措置に伴って発生する低レベル放射性廃棄物のうち，放射能レベルが比較的高い放射性廃棄物は，地表から深さ50m以上の地下に処分する余裕深度処分が予定されています。この余裕深度処分を安全に遂行するためには，安全上の要求機能を備えた埋設施設を設計・建設し，埋設施設がそれらの要求機能を満たしていることを検査，確認することが重要な課題の一つとなります。このような課題への対応として，国の安全審査指針や関連法令の整備とともに，関連する民間規格基準の制定が必要となります。国の対応としては，すでに“核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則”が平成20年４月に制定され，新たな安全審査指針もパブリックコメント終了の段階にあり，平成22年には制定される見込みです。このような状況を踏まえ，（社）日本原子力学会では，“余裕深度処分施設の施設検査方法”に係る標準を策定することとし，LLW埋設施設検査方法分科会，原子燃料サイクル専門部会及び標準委員会にて，国の指針や法令との整合性にも配慮して検討を進めてきました。この標準は，余裕深度処分施設の建設開始からアクセス坑道などの埋戻し完了までの期間における施設検査方法に適用するもので，放射線障害防止上の基本安全機能を確保するため，廃棄物埋設施設を構成する施設，設備及び部位の技術的要件，検査項目，検査方法，検査時期及び判定基準を規定しています。主な内容は次の通りです。適用範囲，引用規格，用語及び定義，基本安全機能を確保するための技術的要件及び検査項目，検査方法及び判定基準，附属書並びに解説現在公開しておりません。ご意見はありませんでした。
