ご意見の受付
受付期間 : 2010年03月20日 〜 2010年05月19日ご意見の受付は終了しました。
ご意見と対応
１名の方から１件ご意見をいただきました。
ご意見・回答（No.42） 概要
この標準は，(社)日本原子力学会が2004年に発行した“放射線遮へい計算のための線量換算係数：２００４”を，標準委員会基盤･応用技術専門部会放射線遮蔽分科会，同専門部会，同委員会での審議を経て改定したもので，放射線の遮へい設計及び遮へい計算時の光子及び中性子のフルエンス率から実効線量率への換算係数を規定するものです。放射線の遮へい計算を行う場合，最終的な評価量である線量率を求めるためには，フルエンス率からの換算係数が必要です。1977年，1990年と国際放射線防護委員会（InternationalCommissiononRadiologicalProtection，以下，“ICRP”という。）の勧告が出されて線量の概念が変わるたびに，新たな線量換算係数の値がICRPから示され，放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律（以下，“放射線障害防止法”という。）等に付される線量換算係数の値も変更されてきました。この標準では，基本的にICRPの1990年勧告に基づいた実効線量換算係数の値を示しています。ただし，次の２つの点について，我が国で行われた研究の成果などを反映して，独自の値を採用しています。(1)高エネルギーの光子及び中性子に対する実効線量率への換算係数(2)エネルギーを多群化した実効線量率への換算係数ICRPからは10MeVまでの光子に対する実効線量への換算係数が示されていますが，電子ライナックを用いた放射線治療（30MeVまで），放射光施設（10GeVまで）などの電子加速器施設の放射線安全を評価するためには，より高いエネルギーの光子に対する値が必要となります。この標準では，10GeVまでの光子に対する実効線量への換算係数を規定するとともに，5MeVから10MeVの光子の実効線量への換算係数については，ICRPでは評価されていない二次電子輸送を考慮した値に置き換えました。また，中高エネルギー陽子加速器施設に備えて，中性子についても5GeVまでの実効線量への換算係数を規定しています。エネルギーを多群化した実効線量率への換算係数は，多群輸送計算で得られたフルエンス率から，実効線量率を計算するために必要な実効線量への換算係数です。実効線量への換算係数の多群化の方法については，特に定められた方法はありませんでしたので，この標準で方法を規定するとともに，代表的な遮へい計算用多群断面積ライブラリー（以下，“群定数”という。）の群構造に対する多群化した実効線量への換算係数の値を規定しました。主な内容は次の通りです。適用範囲，引用規格，用語及び定義，実効線量への換算係数，附属書現在公開しておりません。
