ご意見の受付
受付期間 : 2009年07月04日 〜 2009年09月03日ご意見の受付は終了しました。
ご意見と対応
１名の方から７件ご意見をいただきました。
ご意見・回答（No.36） 概要
わが国の原子力施設は1950年代後半から設置され，稼働年数が40年を超えるものがあり，わが国においても大型原子力施設の廃止措置が現実のものとなってきています。このように原子力施設は，いずれ廃止措置を行う必要があり，解体あるいは他の施設に更新等されることとなります。2005年の「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の改正において原子力施設の廃止措置に係る安全規制制度が見直されたことに伴い，「原子力施設の廃止措置の計画と実施：2006」を規定しました。これと前後して，日本原子力発電東海発電所及び日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉施設（「ふげん」）が廃止措置計画書の認可を受けています。今回，これらの実績を踏まえて，法令の要求にしたがい廃止措置計画に係る技術的要求事項を明確にすることを目的として，計画に係る部分を改定し，「原子力施設の廃止措置の計画：20XX」を規定することにしました。これに伴い，「原子力施設の廃止措置の計画と実施：2006」の計画に係る部分を廃止する予定です。主な内容は次の通りです。適用範囲，用語及び定義，廃止措置の基本的考え方，実用発電用原子炉等廃止措置の計画，試験研究炉及び核燃料物質取扱施設等の廃止措置の計画現在公開しておりません。1名の方から7件のご意見をいただきました（PDF119KB)
