一般社団法人 日本原子力学会 Atomic Energy Society of Japan

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【意見公告】23. 原子力発電所の確率論的安全評価に関する実施基準(レベル3PSA編) (案)

ご意見の受付

受付期間 : 2007年04月23日 〜 2007年04月23日ご意見の受付は終了しました。

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概要

原子力発電所の確率論的安全評価(PSA:ProbabilisticSafetyAssessment)は,確率論を用いて原子力発電所の安全性を総合的かつ定量的に評価する手法であり,炉心又は燃料が損傷に至る事象に着目して,損傷に至る事故シナリオ及び損傷後の事象進展を同定し,その発生頻度及び影響について推定することができます。また,一般的に,事故の発端となる事象の特性に応じて,発電システムの内部で起きる機器故障及び人的過誤などに起因する内的事象のPSAと,地震や火災などに起因する外的事象のPSAに大別されます。これを評価する指標の範囲については,炉心損傷事故の発生頻度までを評価するレベル1PSA,これに加えて格納容器破損に至る事故の発生頻度及びその際の放射性物質の環境への放出の量やタイミング等(ソースターム)までの評価を行うレベル2PSA,さらに,公衆や環境への影響の発生頻度と大きさまでを評価するレベル3PSAに分類されます。米国の包括的なリスク評価以来,レベル3PSA手法は設計へのバックフィット,緊急時計画の策定,立地評価及び選定等の様々な分野に適用される一方,OECD/NEA主催による国際比較計算が実施され,各国で開発整備されたレベル3PSA手法の検証も進められてきました。日本では,安全目標や安全目標に対応する性能目標(炉心損傷頻度,格納容器機能喪失頻度)が示され,リスク情報を活用した安全規制の導入に向けた検討が進められ,PSAの技術基盤が整備されてきています。以上のことから,この標準では,原子力発電所を対象とするPSAのうち,環境への放射性物質の放出に至る事故に起因する公衆のリスクを求めるレベル3PSAを実施する際の要件及びそれを満たす具体的方法を実施基準として規定しました。主な内容は以下の通りです。適用範囲,定義,レベル3PSA実施手順,ソースタームの設定,気象データの収集及び気象サンプリング,大気拡散評価及び沈着評価,サイトデータの収集及び処理,被ばく線量評価,防護対策による線量低減解析,健康影響評価,リスクの定量化,感度解析及び不確実さ解析,文書化他現在公開しておりません。ご意見はありませんでした。