【意見公告】121. 発電用原子炉施設の廃止措置計画策定基準：20XX
ご意見の受付
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ご意見と対応
1名の方からご意見をいただきました。 ご意見・回答（No.121）概要
国内の原子力発電所の40%が廃止措置の段階に移行している又は移行しようとしている現状を踏まえ，廃止措置の計画の標準化を図り，安全で効率的かつ効果的な廃止措置の計画立案を可能とし，廃止措置に係る国際的な動向を反映したものとするため，2011年版を改定します。これは，原子力学会が策定した「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」(平成29 年3 月改訂) ⑤既設炉の廃炉の安全な実施」ロードマップ ‘リスクに応じた安全な廃止措置の実施’：‘Stage1 効率的な廃止措置の在り方を検討する（S113M107_d43）’及び‘Stage2 廃止措置計画を標準化する’を具現化するものです。改定に当たっては，国際原子力機関（以下，IAEAという。）の安全要求及び廃止措置が先行する海外の事例の調査を行い，国内の実情を踏まえ，発電用原子炉施設及び研究開発段階にある発電の用に供する原子炉施設（以下，発電用原子炉施設という。）の廃止措置計画策定の要求事項の取り纏めをおこないました。
現在，廃止措置の段階に移行している又は移行しようとしている原子力発電所が申請している廃止措置計画認可申請書は，主として2011年版に基づき作成されています。2011年版は，法令の要求事項を満たすものです。本格化する原子力発電所の廃止措置に対して，2011年以降の海外での動向を取込み，より安全で効率的かつ効果的な廃止措置計画の立案に資する知見が求められています。今回の改定では，別に定める廃止措置全般にわたる基本的な安全の基準のもと，本標準と計画立案に必要な要素技術を規定する標準により階層構造を設けて，計画立案を体系化していくものです。
この標準は，我が国の発電用原子炉施設について，廃止措置計画の策定に関わる基本的考え方及び要求事項を定めるものです。この標準は， IAEAの定める廃止措置に関する技術基準に準拠し，そこに示される要求事項を我が国の発電用原子炉施設の実態に沿うように整理し，記載の適正化を図りました。
この標準は，発電用原子炉施設における，法令の要求する廃止措置計画認可申請書に対応する“最終廃止措置計画”の作成を対象とします。また，初期廃止措置計画に該当し，我が国では，事業許可等を受けた後に速やかな作成・公表を原子炉等規制法で義務付けられている廃止措置実施方針の作成の参考となります。
お問合せ先，ご意見提出先
一般社団法人 日本原子力学会 事務局 標準委員会担当
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E-mail：sc[a]aesj.or.jp ←[a]を@に置き換えてください
Tel：03-3508-1263 Fax：03-3581-6128
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