2024年11月20日の会長記者会見に関する報道について

【記事解説】
11月21日付読売新聞において、敦賀2号機の不合格について「大井川宏之会長は20日に記者会見し、妥当との見解を示した」との記事が掲載されました。これは「リスク情報を活用した原子力施設の安全性の向上について（声明）」に関する記者会見の質疑応答において、「規制委員会の審査結果について妥当と考えるか？」との記者からの問いに対し、大井川会長が「基準に従って判断すればこういうふうになる。そこについては、妥当なものと考えている。ただ、基準についてはリスク情報を取り入れていくという方向があり得るのではないかと考えている」と回答した部分が取り上げられたものです。
　声明では、原子力利用においては、深層防護の考え方を軸とした上で、決定論的評価や工学的判断、さらには確率論的リスク評価も使いながら、不確かさが大きい事象に対しても安全性の確保に努めることが重要であること、それ故、本会は、今回の審査結果に鑑み、この考え方を堅持し、さらに改良、発展させていくことで、さらなる安全性の向上に貢献していく旨を謳いました。
　なお、規制委員会の判断については、「現行の基準規則と現在の知見に基づいて原子力規制委員会が判断したものと理解しています」と事実認定にとどめ、本会としてその是非を論じる意図はありません。