原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル２PRA編）：2022（AESJ-SC-RK012：2022）

内容紹介

原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的リスク評価に関する実施基準（レベ
ル2PRA 編）：2022 は，日本原子力学会が標準委員会・リスク専門部会の傘下に設けられ
たレベル2PRA 分科会において改定を検討し，リスク専門部会，標準委員会での審議を経て
策定・発行したものです。この標準は，原子力発電所の出力運転状態にある原子力発電所を
対象とする確率論的リスク評価のうち，内的事象，地震又は津波に起因したレベル2PRA を
実施する場合の有すべき要件について，PRA 実施の手順を踏まえて実施基準として規定し
たものです。
今回の改定は，2021 年に発行した“原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的
リスク評価に関する実施基準（レベル2PRA 編）：2021”について適用範囲を内的事象及び
地震に加えて津波までを含むように拡張すること，さらに内的事象及び地震に関するレベ
ル2PRA について最新知見の反映を行うことを目的とします。レベル2PRA は，原子力発電
所から環境への放射性物質の大量放出につながる潜在的なリスクを把握することを目的に
実施するもので，その適用範囲を外的事象に拡張することは，東京電力株式会社福島第一原
子力発電所事故の経験から喫緊の課題と考えています。
2021 年版及び今回の改定は，地震及び津波という我が国では最も重要性が高いと考えら
れる２種の外的事象を含めるための拡張を行ったものです。改定作業の当時においては，国
内における地震及び津波に関するレベル2PRA は実施事例が限られていたこと，さらに規
制機関においてもレベル2PRA の活用方法について検討中の事項もあったことから，改定
に先立ち，国内外の関連する規格基準や実施事例，研究知見につき幅広く情報の収集・分析
を行い，課題の抽出を慎重に行いました。抽出された課題としては，2021 年版においては，
地震レベル2PRA 特有の実施事項（地震による格納容器の耐性評価，ぜい弱化影響，ソース
タームへの影響，余震の影響など）に加え，適用範囲に関する事項（マルチユニット，使用
済み燃料プールの扱いなど）が挙げられました。さらに今回の改定では，津波レベル２PRA
に特有の課題（建屋内浸水評価，津波特有の格納容器機能喪失モードの考慮，レベル２PRA
に関わるSSCs の津波フラジリティ評価，津波による機器・システム及び操作への影響など）
に加え，様々なリスク情報活用で必要となる大規模放出頻度（LRF）／早期大規模放出頻度
（LERF）について評価上の要件を記載することも課題としました。改定作業では，これら
の抽出された課題を中心に，実施基準への反映を検討し，技術的に規定とするには研究途上
で時期尚早のものについては，その考え方や事例，といった標準の利用を助ける参考情報を
附属書（参考）や解説にできるかぎり記載することとしました。
また，2021 年版及び今回の改定で調査及び反映を行った国内外の主要な知見としては，
ASME /ANS PRA 標準やEPRI の実施ガイド，欧州PSA プロジェクトASAMPSA_E 及び
ASMPSA2 報告書が挙げられます。また先行して発行されているレベル1PRA，レベル
3PRA，地震PRA（レベル１）及び津波PRA（レベル１）に関する実施基準との整合性確
認を図り，引用が必要な事項と本実施基準に記載が必要な事項の明確化を行い，必要な反
映を行いました。このように内的事象，地震及び津波を適用範囲とするレベル2PRA に関
連して，現時点で得られる知見としては網羅的に反映を行った上で，今回の発行に至って
います。
福島第一原子力発電所事故以降，我が国の原子力発電所の安全性向上に対するPRA の役
割は 重要性を増しています。レベル2PRA の実施により得られるリスク情報は，評価対象
とする原子力発電所のぜい弱性を特定し対策につなげること，継続的な安全性向上，保
全，安全規制において資源の最適な配分を行い一層効果的な実施につなげることなど，
様々な意思決定を支援する共通の基盤として役立てうるものと考えています。