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- ISBN : 978-4-89047-427-1
- 担当部会 : LLW放射能評価分科会
- 版型頁数 : A4/254
- 発行年 : 2020/5/25
- ISBN : 978-4-89047-427-1
- 担当部会 : LLW放射能評価分科会
- 版型頁数 : A4/254
- 発行年 : 2020/5/25
内容紹介
内容紹介:
<まえがきより>
この標準は,一般社団法人日本原子力学会が標準委員会原子燃料サイクル専門部会LLW放射能評価分科会,同専門部会,同委員会での審議を経て制定したもので,原子力発電所の運転及び解体に伴い発生するピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法について,基本的な手順をまとめたものです。
原子力発電所の運転に伴い発生するピット処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法については,平成4年に旧原子力安全委員会が了承した基本的な方法に基づいて,実際に運用されております。そこで使用されているスケーリングファクタ法をはじめとする放射能濃度決定方法は,実際に埋設する廃棄体中の放射能濃度を決定するための主たる方法として検討が行われてきたと共に,十分な知見が得られたため,標準化の形で整理し,“放射性廃棄物の放射能濃度決定方法-原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物の放射能濃度決定方法に関する基本手順:2007-浅地中ピット処分廃棄物について-”(AESJ-SC-F010:2007)として発行しております。
その後,原子力発電所の解体に伴い発生する放射性廃棄物の放射能濃度決定方法についても検討が行われ,更にトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法も,十分な知見も得られてきました。このため,新たに埋設処分する廃棄物の放射能濃度決定方法の検討に,これらの知見を反映していくことは有意義かつ合理的であると考え,上記の標準を改定し,“ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定に関する基本手順:2011”(AESJ-SC-F022:2011)として発行しております。
その際の主な改定内容は,解体廃棄物中の放射性核種には,放射化による生成物が含まれており,放射化計算を用いて放射能評価を行う方法を加えたこと,解体廃棄物の場合,廃棄体になる前に放射能測定を行うことが有効なので,これを加えたことです。この標準の制定の経緯や放射能評価方法の検討の背景については,解説に記載しました。
上記の改定後,運転廃棄物の放射能濃度決定方法について,新たな実例や知見が加えられ,新たに埋設処分する廃棄物の放射能濃度決定方法の検討に,これらの知見を反映していくことは有意義かつ合理的であると考え,上記の標準を改定し,“ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定に関する基本手順:2019”(AESJ-SC-F022:2019)として発行することとしました。
主な改定内容は,以下の内容を加えたことです。
- スケーリングファクタ等の継続使用方法の規定化
- 新たな主要な核種である36Clに対する放射能濃度評価方法
- 原廃棄物分析法などに関して発行されたJNESレポートで示された新たな知見
- クリアランスの検認制度で採用された方法に基づくスケーリングファクタ法及び平均放射能濃度法の適用方法
- 解体廃棄物の放射能測定方法の具体化
- 理論計算法の適用方法の見直し
この標準の制定の経緯や放射能評価方法の検討の背景については,解説に記載しました。