核燃料施設に対するリスク評価に関する実施基準：2018 (AESJ-SC-P011:2018）

内容紹介

＜まえがきより＞

核燃料施設に対するリスク評価に関する実施基準：2018は，(一社)日本原子力学会が標準委員会リスク専門部会核燃料施設リスク評価分科会，同専門部会，同委員会での審議を経て策定・発行したもので，核燃料施設のうち，ウラン燃料加工施設，MOX燃料加工施設，ウラン濃縮施設，及び再処理施設における内的事象及び外的事象のうち地震を起因として発生する事故を対象としたリスク評価を実施する際の要件及びそれを満たす具体的な方法を実施基準として規定したものです。

福島第一原子力発電所事故を契機として，過酷事故の発生頻度と影響の大きさを科学的合理的に見積ることのできる確率論的リスク評価などによるリスク評価の重要性がクローズアップされ，その結果を事業者の安全確保対策及び規制内容に反映させることが，従来にも増して必要になってきています。

我が国では，リスク情報の活用に向けて核燃料施設を対象に，リスク評価手法及び基礎的データの整備が，個々の施設の安全上の特徴を反映しつつ積極的に進められています。しかし，発電用原子炉施設と異なり，施設数が絶対的に少なく同種の施設でも設備設計が異なるため，施設のリスクレベルに応じた適切かつ合理的な評価を実施するための体系的なリスク評価基準が未整備の状態にあります。また，核燃料施設の特徴を考慮した地震などの外的事象のリスク評価の基準も検討すべき重要な課題となっています。

そこで，標準委員会では，リスク専門部会の下に核燃料施設リスク評価分科会を新たに設置し，核燃料施設のリスクレベルに応じて適切な手法が選択できる体系的なリスク評価の実施基準を作成しました。