内容紹介
＜第?編原子力安全の目的と基本原則・まえがきより＞
第Ｉ編の公開にあたって平成23年9月から日本原子力学会標準委員会の傘下に原子力安全検討会，原子力安全分科会を設け基本的考え方の検討を開始した。標準委員会は標準の制改定をその任務としているが，標準委員会発足当時から，「安全原則（基本理念）も整備されるべき」との活動方針を明示してきた。また，標準の策定の検討は，原子力安全の意味や目的などを常に念頭に置いて行うべきと考えて活動している。そこで，これを明文化し，活動の拠り所とすべきと考え，本「原子力安全の基本的考え方について」を策定することとした。検討の方法は，IAEAの基本安全原則などの内容と位置付けを充分理解した上で，福島第一原子力発電所事故からの教訓を反映しつつ，我が国として必要な「原子力安全の基本的考え方」を取り纏めるべく検討している。今回の第Ｉ編の報告は，「原子力安全の目的」，及び「基本原則」を記載したものである。今後は，基本原則を具現化するための第ＩＩ編「原子力安全確保のための基本的な技術要件」，並びに日本原子力学会として目指すべき標準体系について検討を進めて行く予定である。また，この技術要件は省令，指針などにおける性能規定事項の全体像に相当し，これらの技術的要件に適合するための仕様規定事項は各学会の関連の標準・規格として整備されることを前提としている。本書の各編の成果は標準委員会での整備すべき標準の策定計画，及び原子力事業者等における具体的活動への展開に資する。また，福島第一原子力発電所事故以降，昨今の原子力を取巻く情勢は国内外とも極めて厳しいものがあり，上述のより一層の充実，強化された原子力安全の標準の体系を整備するのみでなく，福島第一原子力発電所事故を起こした当事国の学会として，原子力に携わる者全員が拠って立つ安全原則（基本理念）を策定して国内外に発信していかなければならない。具体的には，第編の原子力安全の目的，基本原則に係わる部分の策定にあたっては，関係学協会との意見交換を行って，日本原子力学会及び関係学協会，ひいては国内外の原子力に携わる者全員が守るべき「安全原則（基本理念）」として制定することを提案していくとともに，更に，シンポジウム等を通して国内に広く意見を聞いて反映した。また，今後は国際的にも発信し，福島第一原子力発電所事故を起こした当事国の学会として国際的な原子力安全の向上に貢献していくこととしたい。
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＜第?編別冊 深層防護の考え方・まえがきより＞
平成23 年9 月から日本原子力学会標準委員会の傘下に原子力安全検討会，原子力安全分科会を設け「原子力安全の基本的考え方について」を検討してきた。標準委員会は標準の制改定をその任務としているが，標準委員会発足当時から，「安全原則（基本理念）も整備されるべき」との活動方針を明示してきた。また，標準の策定の検討は，原子力安全の意味や目的などを常に念頭に置いて行うべきと考えて活動している。そこで，これを明文化し，活動の拠り所とすべきと考え，「原子力安全の基本的考え方について 第?編 原子力安全の目的と基本原則」を平成25 年6 月に発行した。
このたびは，その議論中において特に重要であり，共通の認識が必要であるとして「深層防護の考え方」を取り出してとりまとめ，別冊として発刊するものである。福島第一原子力発電所事故の教訓としても，深層防護の適用は重要なものとして扱われている。しかし，深層防護は基本概念であり，その解釈と適用は諸外国においても議論を継続しているところである。そこで我が国の関係者が原子力発電所の安全確保・向上に資するために，深層防護に関して共通の基本認識を記載したものが必要と考え，IAEA，NRC などの文献をまとめ，適用に際しての論点についても検討した。これを国内の関係者に広く共有し，深層防護の概念の適用に際して，関係者が拠り所とできるように，ワークショップなどを開催する予定である。
なお，引き続き，「原子力安全の基本的考え方について」は，第?編「原子力安全確保のための基本的な技術要件」の策定を進めており，さらに関係学協会とも協働して規格・標準体系について検討を進めていく予定である。
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＜第?編別冊2 深層防護の実装の考え方・まえがきより＞
平成23 年9 月から日本原子力学会標準委員会の傘下に原子力安全検討会，原子力安全分科会を設け「原子力安全の基本的考え方について」を検討してきた。標準委員会は標準の制改定をその任務としているが，標準委員会発足当時から，「安全原則（基本理念）も整備されるべき」との活動方針を明示してきた。また，標準の策定の検討は，原子力安全の意味や目的などを常に念頭に置いて行うべきと考えて活動している。そこで，これを明文化し，活動の拠り所とすべきと考え，「原子力安全の基本的考え方について 第?編 原子力安全の目的と基本原則」を平成25 年6 月に発行した。
その後，その議論中において特に重要であり，共通の認識が必要であるとして「深層防護の考え方」を取り出してとりまとめ，別冊として発刊した。福島第一原子力発電所事故の教訓としても，深層防護の適用は重要なものとして扱われている。しかし，深層防護は基本概念であり，その解釈と適用は諸外国においても議論を継続しているところである。そこで我が国の関係者が原子力発電所の安全確保・向上に資するために，深層防護に関して共通の基本認識を記載したものが必要と考え，IAEA，NRC などの文献をまとめ，適用に際しての論点についても検討した。
また，並行して，「原子力安全の基本的考え方について」の第?編「原子力安全確保のための基本的な技術要件」を平成26 年6 月に制定し，現在転載許諾の手続き中である。
このたびは，上記の「別冊 深層防護の考え方」を踏まえつつ，国内の関係者に広く共有し，深層防護の概念の適用に際して，関係者が拠り所とできるように，公開のワークショップを2回，少人数のトピカルミーティングを3 回開催し，議論と考察を深めた成果を取り纏めた。
なお，「原子力安全の基本的考え方について」の第?編「原子力安全確保のための基本的な技術要件」を踏まえつつ，さらに関係学協会とも協働して，原子力安全の確保に必要な標準の体系化の推進，体系化に基づき重点化した標準策定を進めて行く予定である。
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