原子力発電所の“地震安全”に関する検討報告書 ー地震安全ロードマップー

内容紹介

日本原子力学会では、2007年7月16日に発生した中越沖地震での柏崎・刈羽原子力発電所の被災を契機に、地震に対する原子力発電所の安全性を更に確実なものとして、今後の原子力の利用のより一層の推進に寄与すべく、2007年12月に「原子力発電所地震安全特別専門委員会（以下、特別専門委員会という）」を設置し、地震発生時の原子力発電所の安全性の確保に必要な、地震動の大きさの想定の考え方、建物・機器の構造強度・安全機能の確保、また不確定要素やシステムとしての安全評価の考え方などの課題に対し、関連する様々の技術者、研究者による包括的な整理と対応について議論を行ってきた。新潟県中越沖地震（M=6.8）は、震源に程近い位置（震央距離=16km）にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所に大きな影響を与えた。同発電所の７基の原子炉のうち、3、4、7号機が運転中、1、2、5、6号機が定期点検中であった。この地震のもとで、運転中の原子炉はすべてスクラム機能が作動して自動停止し、その後の炉心冷却も安全機能に支障を来すことなく実行され、全号機の冷温停止状態が達成された。原子炉建屋基礎版上で観測された地震動の最大加速度（東西水平成分で比較）は設計値の1.2?3.6倍であり、稼働中の号機に限っても2.5倍に達した。この大きな地震動のもとで、原子力発電所の緊急時の安全確保機能である「止める」、「冷やす」、「閉じこめる」が正常に作動したことは国際的にも高く評価された。中越沖地震は柏崎・刈羽原子力発電所に設計想定を超える大きな地震動をもたらしたが、地震による原子力発電所の被害は軽微なものであり、原子力発電所の安全性は確保された。本委員会は、中越沖地震を起点に、東日本大震災発生まで、約３年間をかけて議論してきた、地震に対する原子力発電所の安全確保の基準、考え方、評価の方法などを基に、報告書としてまとめることとした。その中で、原子力学会が重要な役割を果たすべき原子力安全については、普遍的に成立し得る基本的考え方を中心に記載することとし、今回発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故にかかる事柄については、今後十分に時間をかけて議論すべき事柄であることから、引き続き継続して検討を進める。本委員会でまとめた「地震時の原子力安全確保の考え方」は、地震を起因とした状況を対象として“原子力安全”の原則をまとめたものである。今回の震災前におこなった検討ではあるが、原子力に求められる、より広範で堅固な安全を確保するために“原子力安全”は如何にあるべきか、について検討を進めてきたものであり、その本質は将来においても、また他の事象状態においても普遍なものであると考える。一方、本委員会と協働で活動を行ってきた日本地震工学会の「原子力発電所の地震安全に関する調査委員会」においては、東日本大震災を踏まえた津波対策に関する工学的な検討課題をまとめており（抜粋を参考資料として添付）、そちらも参考とされたい。