一般社団法人 日本原子力学会 Atomic Energy Society of Japan

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理事会だより

2024年度(令和6年度)新たな体制で活動開始

新役員の選任

 2024年6月14日に開催された第14回総会において,新役員9名(理事8名,監事1名,再任含む)が選任され,非改選役員11名と合わせ,20名の新体制で活動を開始いたしました。

 総会にて会長・副会長を選出するとともに,同日に新体制にて第1回理事会を開催し,各役員の担当を決定いたしました。各役員の主な担当業務は下記のとおりです。

役職

氏名

所属

会長

大井川 宏之

JAEA

副会長(会員)

佐藤 拓

ATENA

副会長(企画,教育)

越塚 誠一

東大

副会長(部会,支部)

小崎 完

北大

理事(ダイバ,国際)

瓜谷 章

名大

理事(広報,倫理)

大場 恭子

JAEA

理事(福島,国際)

加治 芳行

JAEA

理事(総務,広報)

河合 勝則

MHI NSエンジニアリング

理事(総務,部会)

河村 浩孝

電中研

理事(編集,部会)

北田 孝典

阪大

理事(標準,倫理)

後藤 正治

JAEA(元東電HD)

理事(ダイバ)

小林 容子

アドバンスソフト

理事(教育,支部)

塩満 典子

山口東京理科大

理事(福島,標準)

鈴木 哲

QST

理事(編集,会員)

日野 正裕

京大

理事(財務,企画)

松浦 正義

日立GE

理事(企画,支部)

村田 勲

阪大

理事(財務,標準)

吉岡 研一

東芝ESS

監事

大柿 一史

日本原燃

監事

竹野 美奈子

日本原電

総会の開催

 新型コロナウイルスが5類へ分類された以降は,社会の変化を注視しつつ,年会・大会やシンポジウム等を対面で開催する試みを行ってきましたが,一方で新しい業務慣行として,広くオンライン会議を活用することで,効率を向上させつつ経費を節減してきました。総会につきましても,会議室費用の削減や代議員の方々など遠方からの参加のしやすさ等を考慮し,完全オンライン開催としました。

 2023年度事業報告および決算審議の後,新役員の紹介が行われ,理事と監事による会長と副会長の互選の結果,大井川新会長が選出されました。新会長の挨拶では,原子力を取り巻く状況は大きく動きつつある中で,本会が果たすべき役割として学術的に公平公正でオープンな議論を行い,原子力の可能性を切り拓くことや様々な課題に取り組むことで貢献することが重要であり,会員各位が本会に貢献しながら互いに高めっていく成長の場として本会を活用していきたいとの思いが表明されました。次に,2023年度会長を務められました新堀氏を推薦会員に推挙し,承認されました。新堀氏からは,在任期間に重点テーマとして取り組まれた,福島第一原子力発電所事故の修復に関する継続的な取組み,情報発信の推進,未来に向けた本会の有り方の議論の深化について,関係の委員会,協議会,連絡会・部会,さらに支部の活動を通じて着実に進めることができたことへの感謝の意が示され,原子力を取り巻く環境は大きく変わりつつある現状においてこそ,原子力学会の役割は一層大きく,本会の益々の発展を祈念する旨のご退任の挨拶がありました。

 その後,報告事項として,2024年度の学会活動全体の事業計画および収支予算の概要が報告されました。

今年度の主な取り組み

 本会は,長期にわたり取り組まれる福島第一原子力発電所の廃止措置への学術的な提言を引き続き行って参ります。特に,福島復興の支援活動では,「福島特別プロジェクト」の活動を通じ,周辺住民に寄り添いながら,わかりやすい広報や行政への提言などを推進していきます。さらに,福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会(ANFURD)通じて学協会間の連携を強化し,原子力施設の安全性向上に向けて学術的な提言を行っていきます。

 グリーン・トランスフォーメーション(GX)実現に向けた行動指針及びGX脱炭素電源法の施行により,国の原子力政策が新たなフェーズに移行しました。本会は専門家としての独立の立場から学術,技術の発展に取り組み,魅力的な研究開発活動を情報発信し,成果を提供していきます。エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの両立のために,原子力は重要な役割を担っており,持続的な核燃料サイクルの位置づけと価値について,本年3月に政策提言を取り纏めました。今後も原子力の将来のサイクルのあり方について,原子力アゴラ調査専門委員会を中心に取り組んで参ります。

 そして,原子力の魅力と必要性を若者に伝え,研究開発や技術を担う人材を育み,活動の場を有機的に広げるために,様々な組織・機関をつなぐハブとしての機能を果たして行きます。また,多様な価値観等を持った人材を活用することで本会内の多様性を高め,新たな価値創造につなげるために,ダイバーシティ&インクルージョン推進アクションプランを実行していきます。

 その他,基準・指針に関する「標準」の制定,「秋の大会」(対面)・「春の年会」(Web)を始めとした会合などの開催,会誌や研究・技術報告などの刊行,研究の奨励および業績の表彰,原子力教育に関する調査・検討と支援,人材育成活動への提言などに継続して取り組みます。

 本会の財務状況については,収支は厳しい状況が継続しています。引き続き,会員サービスの向上を図りつつ,オンライン会議等の活用による経費節減や経営合理化による支出抑制,教育会員や会友制度を通しての入会促進,賛助会員の増強,新規事業の開拓等の活動を継続し,長期的に安定した学会運営の基盤確立を図ります。

 今年度は,理事会の取り組みをより広く知っていただくために「理事会だより」を年度初めからホームページに掲載していきます。タイムリーでわかりやすい情報発信を心掛け,上述の活動を推進して行きますので,会員各位のご支援・ご協力をお願い申し上げるとともに,学会の発展に向けて積極的に取り組んで参りましょう。

松浦正義(総務財務委員長,日立GEニュークリア・エナジー(株))