外的事象に対する原子力安全の基本的考え方:2021（AESJ-SC-TR018：2021）

内容紹介

＜まえがきより＞

我が国では，東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一事故」という）の教
訓から，地震，津波をはじめ外的事象にかかる規制要件の見直しがなされ，原子力発電所
において対策が取り組まれ，外的事象に対して余裕のある堅牢な備えがあり設計を超え
る領域においても安全性は高くなっている。しかし，不確実さの大きい外的事象につい
て，高い安全性を将来にわたり維持していくために，継続的な安全性向上の取組みが必
要になる。継続的な安全性向上には，新知見を適時に収集分析し，リスク情報を活用した
グレーデッドアプローチによって，限られたリソースを適切に用いて適時に意思決定し
実行し，改善が必要であればフィードバックしていく仕組みを確立し，進めていくこと
が重要である。
2018 年度から標準委員会原子力安全検討会の傘下に「外的事象安全分科会」を設け，
原子力安全，プラント設計，設備設計等の専門家が参画し，国内外の外的事象にかかる規
制及び事業者対応を調査整理し，地震工学会・原子力学会の技術レポート「地震安全の基
本原則」を参照しつつ，地震，津波，強風，低温，高潮等の外部ハザードに対する原子力
安全の基本的な考え方を議論し，その実行にかかる課題と対応として必要な規格・標準
の制改定，対策の高度化，研究・技術開発事項の抽出につながる事項をまとめた。
1 章でこの技術レポートの目的及び適用範囲を明記した上で，原子力安全の基本となる
事項を2 章に改めて記載した。3 章では外的事象に対する原子力安全確保を行うための
フレームワークを示し，4 章では国内の実状をまとめ，それらの比較から5 章で将来に外
的事象に対する原子力安全を確保向上していくために見いだされる課題とその解決の一
助になると考える提言を記載した。
この技術レポートは，学協会規格策定関係者，事業者，規制，さらに研究機関や産業界
（プラント製造業者，ゼネコン，エンジニアリング会社など）の，外的事象に対する原子
力施設の安全確保・向上に携わる人たちを対象とし，関係各位の活動における種々の決
定や判断を行う際に，基本となる考え方を提供するものである。