原子力発電所の確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル３PRA編）：2018 (AESJ-SC-P010:2018）

内容紹介

＜まえがきより＞

原子力発電所の確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル3PRA編）：2018は，（一社）日本原子力学会が標準委員会リスク専門部会レベル3PRA分科会，同専門部会，同委員会での審議を経て策定・発行したもので，原子力発電所の確率論的リスク評価（以下，PRAと呼ぶ）のうち，環境への放射性物質の放出による公衆の健康影響及び経済影響を評価するレベル3のPRAを実施する際の要件を規定するとともに，それら要件を満たす具体的方法をとりまとめたものです。

原子力発電所のPRAは，確率論を用いて原子力発電所のリスクを総合的かつ定量的に評価する手法であり，炉心や燃料の損傷に至る事象に着目して，損傷に至る事故シーケンスや損傷後の事象進展を同定することによって，発生頻度と影響について推定を行うことができます。PRAの特徴は，原子力発電所のリスクに関わる評価を現実的な仮定のもとに論理的かつ包括的に行うことができること，安全性に影響を与える要因について定量的な考察が可能であること，原子力発電所やその構成設備に関する特性や現象論に関する知識・データの不確実さとそれらによりもたらされる評価結果の不確実さを明示することができることなどにあります。

原子力発電所のPRAが対象とする領域は，対象施設やその運転状態，想定すべき事象の範囲，評価する指標の範囲などに応じて多岐に渡ることから，当学会におけるPRA標準の整備は国内での活用のニーズやPRA技術の整備状況を考慮して，段階的に進められています。

今回の改定は，2009年に発行した“原子力発電所の確率論的安全評価に関する実施基準（レベル3PSA編）：2008”が発行後5年を経過したことから改定するものであります。改定に当たってはUSNRCのSOARCA(State-of-the-Art Reactor Consequence Analyses)プロジェクトなどの最新知見の反映や，福島第一原子力発電所事故の教訓を取り込み制定された原子力規制委員会の原子力災害対策指針に基づく，我が国の原子力災害対策の現状を反映させるとともに，品質や透明性の確保が適切に行われるよう，要求事項の見直しを行いました。

また，原子力発電所において，今後，更なる安全性向上に資するための対策を実施するに当たり，安全性のみならず経済的な面での定量的な効果を把握することは，対策に係る意思決定の一つの判断材料となります。今回の改定では経済的影響の大きさを評価するに当たって必要な事項について追加し，提供しています。