設置の目的

日本原子力学会は、福島第一原子力発電所事故に対して「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会」(学会事故調)を設置して検討し、その背景と根本原因を明らかにするとともに各分野にわたる提言をまとめ、平成26年3月に最終報告書を発刊した。福島第一原子力発電所では、引き続き行われている廃炉に向けての活動が極めて長期に亘り継続されることになることから、世界がその進展に関心と懸念を示す中、原子力分野の専門集団として日本原子力学会も積極的な貢献を行なうことが求められている。

一方、日本原子力学会は、定款において、「特に東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる環境修復、地域住民の支援および事故を起こした原子炉の廃止措置支援等の活動を積極的に行う。」旨、定めており、事故炉の廃止措置支援活動を事業の柱の一つとして位置付けている。

このような状況から日本原子力学会では、福島第一原子力発電所の廃炉に向けての政府及び事業者の活動が安全、かつ円滑に進められ、地元の復興に結びつくよう、課題の抽出と対応策の検討など専門性を生かした活動を行い、併せて、学会内における関連する活動情報の集約・共有化を図るとともに、学会事故調の提言及び事故進展の更なる解明のための課題のフォローを行うことを目的に、新たに「福島第一原子力発電所廃炉検討委員会」を発足させる。

報告書

2018年度期末報告書 2017年度期末報告書

2019.10 廃炉リスク評価分科会報告書 2018.12 1F廃炉作業の管理目標の考え方

2018.1 1F事故 未解明事項の調査と評価 2016.3 事故調提言への取組状況(第1回調査報告書