福島関連

日本原子力学会の東京電力福島第一原子力発電所事故への取り組み

日本原子力学会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、事故に関する情報収集・分析・評価、環境修復、放射線影響に特化した分科会を発足し諸活動を行なって参りました。発災当初は、常設委員会である「原子力安全」調査専門委員会において分科会を発足、メンバーを刷新し、事故の原因・現象・影響の分析を進めました。平成24年６月、現地における活動支援および関連部会・委員会等における学術的・技術的知見活用の連携を強化するべく、理事会直轄の組織横断的プロジェクトとして「福島特別プロジェクト」を創設し、活動を継続してまいりました。福島特別プロジェクトでは、政府機関、福島県、電力事業者とも連携しながら、除染技術等の情報提供や専門家派遣といった活動も行なっております。また、福島特別プロジェクトの活動と並行して、平成24年９月、「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会」を発足し、発災より行なってまいりました事故に関する様々な情報を、学術的な立場で整理し、平成26年３月最終報告書として出版いたしました。

引き続き、平成26年６月に「廃炉検討委員会」を発足し、今後も継続して福島県および関連する地域の環境修復ならびに福島第一原子力発電所の廃炉事業の完遂に向けて、学会の総力を結集し貢献してまいります。

福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会（ANFURD）は、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連する活動について、学協会が相互に情報交換を行い連携協力することにより、福島復興と廃炉推進に貢献する活動の一層の効果的・効率的な実施・推進を図ることを目的として、2016年に設置されました。

福島県の農産物ネット購入へのサイトリンクについて

東京電力福島第一原子力発電事故により、多くの住民の皆さまが避難を余儀なくされていましたが、市街地および農地の除染が進行し、帰還困難区域を除いて避難指示が解除されました。福島県の農産物については、モニタリング検査や作付転換、施肥管理など福島の皆さまによる自主的な努力が実り、放射性物質の検出限界を超える作物はほぼなくなりました。しかしながら、風評などをはじめとして正確な情報が伝わっていない状況があります。

日本原子力学会は「福島特別プロジェクト」を立ち上げ、福島の復興、環境回復支援等、福島の皆さまに寄り添えるような活動をしております。そのひとつとして、福島県産の農産物の購入を通して、福島県の復興に寄与することも大切なことと考え、JA全農福島の認可を頂き、日本原子力学会Webサイトトップページに福島県農産物の購入サイトへのリンクを設けました。

新米、果物や年末の贈答品購入等で会員の皆様に是非、ご利用頂きたく、ご案内申し上げます。